2017-06-06 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
核融合の運転開始、先ほどの五十万キロを目指しての燃焼実験、重水素、三重水素、これが二〇二七年から二〇三五年。終わりはなるべくおくらせないようにしようという計画ですし、そのめどもつきつつあります。
核融合の運転開始、先ほどの五十万キロを目指しての燃焼実験、重水素、三重水素、これが二〇二七年から二〇三五年。終わりはなるべくおくらせないようにしようという計画ですし、そのめどもつきつつあります。
北朝鮮は、その後も弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験を行ったほか、三月二十二日にも弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮による核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威であるとともに、我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できません。 北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受け、我が国は北朝鮮に対し厳重に抗議してきました。
さらに、北朝鮮メディアによりますと、今月十八日、新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功させたと。つまり、米国も射程とする大陸弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭの技術向上も着々と進めているというのであります。 この新たな脅威とは具体的にどのような脅威と捉えているのか、まず総理の御所見を伺います。
それと別に、この実験に際しまして、金正恩氏が新しい固体燃料の燃焼実験に立ち会うという報道がされております。物理的あるいは科学的な意味については今お答えいただきましたけれども、軍事的な意味合いについて、こういう実験に関して金正恩氏が立ち会っていると、それをまた報道していると、こういう事実を防衛大臣あるいは外務大臣はどういうふうに受け止めておられるのか、お伺いいたします。
十九日の朝鮮中央放送でございますが、北朝鮮は金正恩党委員長の立会いの下で新型の大出力エンジンの地上燃焼実験を行い成功したという旨を報じていると承知をしております。 北朝鮮の軍事動向につきまして、防衛省はもちろん重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますけれども、具体的な情報の内容あるいは分析については事柄の性質上お答えを差し控えたいわけであります。
○アントニオ猪木君 これも質問に入っていませんが、北朝鮮が新型エンジンの燃焼実験に成功ということが書いてあります。弾道ミサイルに搭載する、いろいろ言われておりますが、大変技術が進化したという、この前も委員会でもお話しさせてもらいました。 これについて、もしお分かりであればお聞かせください。
そういったものにＣＬＴを、防火の被膜、例えば石こうボード等で覆うことなしに見える形で使うとなりますと、やはり個別の大臣認定が必要であるということで、詳細な設計等、構造計算等が必要でございますけれども、これに関しても、実物の燃焼実験等を行うことを通じまして、やはり標準的な設計に関して告示を定めましたので、それに基づいて計算いただけますれば、準耐火構造とすべき建築物について被膜で覆うことなしに、一定の基準
国交省においては大規模木造建築物の燃焼実験も実施されました。木造建築物の可能性を広げてきたのも国交省でもあります。さらには、木材は、再生可能な資源であり、建築材の製造過程も含めると低エネルギー建築でもございます。 改めて伺います。伝統的木造住宅の振興や、技能、技術、構法の伝承、発展に対しての大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
今回も、五月の二日には、アメリカのハーフ副報道官が記者会見において、ＩＣＢＭの北朝鮮の燃焼実験に関して、引き続き極めて深刻な事態であり注意深く見守っている、こうおっしゃっているさなかだったんです。 そういった意味では、当時、書かれたのは平時でございます。
昨年、私の地元、岐阜県下呂市で燃焼実験が行われ、その結果を踏まえて今回の木造建築関連基準の見直しがされました。 木造の大規模化が認められたことは、森林国日本にとって、今後様々な展開を考えられる大きな出来事であると私は感じています。今、建材としてＣＬＴなどが注目されていますが、コスト面等からまだまだ普及には厳しい面があります。
民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業というのをやっておられるわけでございまして、廃油処理の可能性を検討するため、エマルジョン化による燃焼実験をするという技術開発だったわけであります。 恐縮でありますが、これについての確認でありますけれども、当時、農林水産省は、この技術開発の結果をどのように評価しておられたのか、まずお伺いいたします。
もう一点は、過日、三階建ての木造住宅の燃焼実験がテレビで放映をされました。私も見させていただきました。技術的にも、耐火性のある加工木材もあると思いますけれども、そうした耐火、耐熱性のある木材も使用されたのかねとテレビを見ながら思いました。この燃焼実験結果をどのように分析し、見直しに向けてどう反映をされていかれようとしているのか、率直に教えてください。
実は、島田市の燃焼実験のとき私立ち合わせていただいたんですが、大臣も本当にお一人お一人と丁寧にお話をされておったことを先ほど御紹介させていただきましたが、慎重な立場の方から要望書を実はお預かりしておりまして、その中にも、例えば木くず等はバイオマス発電で使えるのではないか、そういう技術も既に開発をされているという御指摘もありました。
きょうは、実は環境省さんにも関連でございますが、実は、瓦れきの処理について、先般、私、二月十六日の島田市の溶融炉燃焼実験に参加させていただいたんです。
本視察におきましては、一九九五年のナトリウム漏れ事故の詳しい状況や運転再開に向けた安全確保に対する取組等に関し説明を聴取するとともに、ナトリウム燃焼実験、中央制御室、運転訓練用シミュレータ等を実際に視察しました。また、本年三月にはナトリウム漏えい警報の誤発報と地元への通報の遅れという事態が発生しており、その原因や対策についても説明を聴取しました。
それから、独立行政法人消防研究所において燃焼実験もいたしたわけでございます。 私ども、火災原因については、火災現場の状況それから燃焼実験の結果から、たばこによる失火も考えられるものの、その可能性は低く、ライターによる着火の可能性が高い、このように判断しているところでございます。
すなわち、独立行政法人消防研究所などが実施した燃焼実験の結果、たばこの火ではないと。ソファーなど短時間に燃焼せず、出火原因の可能性は低いことが十四日までに分かったと、こういうように書かれておるわけです。 そして、長崎県の皆さん方からすれば、やはりこれ十分な仮眠時間が取れておったんだろうかと、十分な夜勤体制が取れておったんだろうかと。
そういうことで、この井口委員長はどういうふうに言っているかというと、故障した六号機と同型のロケットブースター四機が残っている、打ち上げの失敗の原因を究明するには、この失敗したのと同型のロケットブースターの実物で燃焼実験をすべきではないかと。損失額で六百三十三億ですね。これに対して、実物のブースターで実験をすれば費用は数億なんですね。
○坂田政府参考人 ただいま先生お尋ねの件でございますけれども、事故原因究明をやっておりました宇宙開発委員会の調査部会の報告書案におきましても、今回の事故の原因と考えられます問題につきまして、関連してデータ取得を継続して行うべきであると指摘もなされておりますので、宇宙航空研究開発機構におきましては、この点も踏まえまして、六号機のものと同型の固体ロケットブースターを用いて燃焼実験を実施するという方向であるということを
私どもといたしましては、近年の災害事情にかんがみまして、昨年は消防大学校における教育訓練の中で、この施設をお借りいたしまして危険物や特殊災害物の火災について実践的な訓練を実施し、効率的な消火方法等を学ぶことといたしているところでありますし、また消防研究所というのがございますが、ここにおきましては大規模石油タンクの燃焼実験を行う、こういうこともやっております。
○大木国務大臣 セメントに肉骨粉を使ったときにどういうことが起こるか、これは、ある程度科学的にきちっと調べて、影響あるのかないのかということでありますが、セメント工場での肉骨粉処理につきましては、セメント協会の方で、ヨーロッパでいろいろと前例があるようでございますし、太平洋セメントによる、大分県津久見でしたか、工場があるので、そちらでもいろいろと燃焼実験が行われてきたところだというふうに理解をしております
また一方、去る三月十七日に警視庁は警察学校跡地ビルで燃焼実験を行いましたけれども、その際のテレビ放映の映像で、燃焼速度が極めて速かったことをテレビで報道しております。 そこで、消防庁は、発生から半年以上も経過する現在、この火災発生の原因は何であると考えておるんでしょうか。
また、先月には、火災の発生した建物の内部を再現した建物を使いまして、火災の燃焼状況を解明するための燃焼実験を行ったところでございます。 こうした実験結果あるいは鑑定結果等をもとに、今後出火原因等の究明に努めていくところでございます。
続きまして、これは消防庁長官さんとそれから警察庁さんにお伺いをしたいんですが、三月七日に独立行政法人で実験をされております、燃焼実験。テレビでも放映をされております。また、警察庁も三月十七日に燃焼実験をしておりますが、それぞれ、その実験の目的、方法、そして結果について触れていただきたいと思います。特に警察におかれましては、火災捜査の目的についても付言をお願いいたします。